消費税10％への引き上げにともなって、2023年10月1日（令和5年10月1日）よりインボイス制度が導入されることになりました。インボイス制度とは、仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるための新たな改正です。
現在も事業者認定の申請受付を実施しており、中小企業含め多くの業態に影響が出る内容となっとります。

また、このインボイス制度の適応をすることで、国際的なデータ交換企画への参入も推進しており、国際基盤での国の管理するEDIを様相としたデータ交換環境が構築されるものと当社ではとらえております。

そのため、紙様式の仕入や経費情報から生成する必要があるデータの生成とともにPeppol準拠のデータ形式へ向けた変換手法などの業務フロー分析を踏まえた要件定義へ取り組んでおります。

デジタル庁HPより　データ交換規格「Peppol」参考　

https://www.digital.go.jp/policies/posts/electronic_invoice

インボイス制度　国税庁　パンフレット

弊社実績

対象業務	実施事項
請求代行サービスにおけるインボイス制度対応	１）インボイス制度に必要な機能分析２）現行業務フロー分析と課題提起３）新業務フロープランニング４）Peppolの要件と動向５）市場動向調査６）機能実装に伴う要件提起
スキャナ製品におけるインボイス制度対応モデル検討対応	１）顧客状況の市場調査２）対象ドキュメントの洗い出し３）インボイス制度に必要な機能分析４）Peppolの要件と動向５）スキャナの役割と対象顧客のプランニング